車検やタイヤ代は毎月いくら積み立てる？

最終更新: 2026年9月18日

ローンの返済とガソリン代は毎月の口座から出ていきます。ところが車検・タイヤ・バッテリーは、 2年や4年に1度まとめて請求が来ます。毎月の家計は回っているのに、車検の年だけ赤字になる—— この形になりやすいのが車の費用です。

この記事で確認できるのは次の3点です。

• 数年に1度の出費を月額にならすといくらか（内訳つき）
• 出費が集中する年と、その年の実額
• 積立が間に合わないときの決め方

結論 コンパクトカーで月8,560円

新車のコンパクトカーを5年乗る条件で計算すると、数年に1度来る出費の5年分は約513,600円でした。 60ヶ月でならすと月8,560円です。

この8,560円に、ガソリン代・任意保険料・駐車場代は入れていません。 毎月引き落とされるお金と、数年に1度だけ出ていくお金を混ぜると、備えるべき額が見えなくなるためです。 計算の前提は、1.3Lクラス・車両重量1.1トン・年間走行8,000km・新車購入から5年保有・登録から13年未満としています。

積み立ての対象にする6項目

自動車税の30,500円は、2019年10月1日以降に初回新規登録した自家用乗用車のうち、 1,000cc超1,500cc以下の年税額です（総務省「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」2026-09-15確認）。 タイヤ・バッテリー・オイル・修理の備えは当サイトの参考値で、 銘柄や依頼先によって上下します。

車検1回は99,550円の内訳

車検の請求額は、金額が決まっている部分と、店によって変わる部分に分かれます。

重量税の24,600円は、車両重量1.0トン超1.5トン以下・エコカー減税の対象外・経過13年未満の自家用乗用車が 2年分として納める額です（財務省「自動車重量税の概要」2026-09-15確認）。 自賠責保険料の17,650円（24ヶ月・自家用乗用車）は2026年9月時点の基準料率で、 2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約からは18,560円（910円の値上げ）に改定されます。 13年ぶりの引き上げで、全車種平均6.2%の改定です（金融庁・自動車損害賠償責任保険審議会／損害保険料率算出機構、2026-09-18確認）。 この記事の3年目・5年目の車検額は現行の17,650円で計算しているため、 実際に車検を受ける時期が2026年11月以降なら、法定費用がその分だけ高くなります。 印紙代・整備費用は当サイトの参考値です。

法定費用の44,550円は、どこに出しても同じ金額です。 見積もりで差がつくのは残りの整備・代行部分で、消耗品の交換が重なればここが10万円を超えることもあります。

出費が集中するのは3年目と5年目

同じ5年でも、出ていく年は均等ではありません。突発修理の備えを除いた年別の金額です。

5年目は1年目の約5.3倍にあたる218,050円です。 車検とタイヤの寿命がそろって来る年があり、そこが家計の山になります。 月8,560円を積み続けた場合、4年目が終わった時点の残高は145,330円です。 5年目の218,050円に対し、その年に積む102,720円を足すと支払える計算になります。

ローンの月々と分けて持つ理由

積立をローンと合算せずに別扱いにするのは、返済予定表には積立が載らないからです。 220万円を年3.5%・5年で借りた場合、月々の返済は約40,022円になります（5年間の利息は約201,310円）。 販売店の説明で示されるのはこの40,022円までです。

実際に家計から動くお金は、返済40,022円に積立8,560円を足した約48,582円です。 さらにガソリン代・任意保険料・駐車場代が別にかかります。 契約時の月々だけで「払えそう」と判断すると、3年目の車検で資金が足りなくなります。

10年乗るなら月9,560円

同じ車に10年乗る前提で計算し直すと、10年分の合計は約1,147,200円、月あたり9,560円でした。 5年保有より月1,000円高くなります。

内訳が増えるのは次の3点です。

• 車検が4回になる（3年目・5年目・7年目・9年目）
• タイヤとバッテリーの交換が2回ずつになる
• 経過年数が増えるほど交換部品が増え、整備費用が上がる（7年目以降は1回70,000円で計算）

積立額だけを見ると長く乗るほど不利に見えます。 ただし車両価格を保有月数で割った額は下がり続けるため、 車にかかる総額では長く乗るほうが軽くなります。 比べるときは積立額だけでなく、車両価格の月割りを足して並べてください。

積立金の置き場所

生活費の口座に混ぜると、残高が見かけ上あるため別の支出に回りやすくなります。 車の積立は普段使わない口座か、銀行アプリの目的別口座に分けて置く形が管理しやすい方法です。

給料日に自動振替を設定しておけば、毎月の判断が要りません。 車検の見積もりが来たときに、積立残高を見て「整備をどこまで頼むか」を決められる状態が目標です。

車検まで間に合わないとき

積立を始めていない状態で車検が近い場合は、次の車検までの残り月数で必要額を割ります。 車検まで8ヶ月なら、99,550円 ÷ 8ヶ月 = 月12,444円です。 24ヶ月あれば月4,148円で足ります。

月12,444円が厳しいときは、車検の内容を事前に相談する方法があります。 法定費用の44,550円は動きませんが、整備項目には今回必要なものと次回でよいものが混ざります。 見積もりの段階で優先順位を聞いておくと、支払額を調整できます。

減らせる項目と動かせない項目

6項目のうち、家計側で調整できるのは半分です。

法定費用を年ならしすると52,775円、月あたり4,398円になります。 積立8,560円の約51%は動かしようがない部分です。 節約の余地があるのは残りで、ここを削りすぎると次の車検で整備費がまとめて来ます。

次の行動

• 車検証で初度登録年月と車両重量を確認し、次の車検日を把握する
• 次の車検までの月数で必要額を割り、給料日の自動振替を設定する
• ローンを検討中なら、月々の返済に積立8,560円を足した額で家計を見る

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